今の首相の高市早苗の政治家の出発時の経歴の話である。
彼女が、メディアに出てきたのは、いまから、30年近く前の”朝まで生テレビ”という徹夜討論番組にでてきた。この時の経歴は、松下政経塾出身、元米国連邦議会立法調査官、と書かれている。
で、これらの記述は、 2016年まで使われていた。しかし、これは、嘘だ、という指摘が、鳥越俊太郎などからあったのか、米国Congressional Fellow という記述に変更された。この記述は、2024,2026の選挙公報でも使われている。
さて、米国連邦議会立法調査官とは、なにか、というと、それは、いい加減な誤訳造語である。そういう職がないか、といえばないことはない。
US議会には、FellowとFellowship がある。Fellowには、2種類あって、本物のFellowと、名義だけのFellowだ。本物のFellowとは、議会(上か下)の委員会か議会事務局が、特定目的で任命するもので、原則、US市民か永住権保持者で、議会が給与支給する。通常、特定分野のエキスパートだ。
Fellowshipというのは、Fellowをサポートする制度だが、外国人枠もある。これは、一種の政治インターンなどの為の制度で、高市の場合は、松下政経塾がUS下院と話してスポンサーして、議会Fellowshipを使った。それで、シュローダー議員事務所でインターン勤務した。給与は、松下政経塾もちかシュレーダー事務所の筈だ。(そういう目的に、US納税者の金をつかうわけにはいかない)
フェローというのは、英語世界では重いもので、インターンとは、月とスッポンである。Congressionalでなくても、大学フェローとかでも、軽いものではない。日本から来たポットでの20代の人が任命されることはない。
今の、選挙公報の表現を英語にすると、そのままCongressional Fellowということだ。それは、英語では、嘘だということになる。Congressional Fellowでは、議会委員会か事務局が任命して、議会が給与支給していることになる。
ということで、2016年までの記述は、完全に公職選挙法違反だ。だが、公職選挙法の時効は3年で、すでに起訴は出來ない。
今のCongressionall Fellowは、日本語では、黒とは言い切れないところもあるが、白でもない。だが、政治家として、それで、いいのか、という話はあるだろう。
ホンダにインターン勤務しました、という人が、元ホンダ社員とは言えないのと同じだ。
2016年に、これを指摘した、鳥越俊太郎は、正しかった。それを掘れなかった自民党もマスコミも、レベル相応だ。
で、これらの記述は、 2016年まで使われていた。しかし、これは、嘘だ、という指摘が、鳥越俊太郎などからあったのか、米国Congressional Fellow という記述に変更された。この記述は、2024,2026の選挙公報でも使われている。
さて、米国連邦議会立法調査官とは、なにか、というと、それは、いい加減な誤訳造語である。そういう職がないか、といえばないことはない。
US議会には、FellowとFellowship がある。Fellowには、2種類あって、本物のFellowと、名義だけのFellowだ。本物のFellowとは、議会(上か下)の委員会か議会事務局が、特定目的で任命するもので、原則、US市民か永住権保持者で、議会が給与支給する。通常、特定分野のエキスパートだ。
Fellowshipというのは、Fellowをサポートする制度だが、外国人枠もある。これは、一種の政治インターンなどの為の制度で、高市の場合は、松下政経塾がUS下院と話してスポンサーして、議会Fellowshipを使った。それで、シュローダー議員事務所でインターン勤務した。給与は、松下政経塾もちかシュレーダー事務所の筈だ。(そういう目的に、US納税者の金をつかうわけにはいかない)
フェローというのは、英語世界では重いもので、インターンとは、月とスッポンである。Congressionalでなくても、大学フェローとかでも、軽いものではない。日本から来たポットでの20代の人が任命されることはない。
今の、選挙公報の表現を英語にすると、そのままCongressional Fellowということだ。それは、英語では、嘘だということになる。Congressional Fellowでは、議会委員会か事務局が任命して、議会が給与支給していることになる。
ということで、2016年までの記述は、完全に公職選挙法違反だ。だが、公職選挙法の時効は3年で、すでに起訴は出來ない。
今のCongressionall Fellowは、日本語では、黒とは言い切れないところもあるが、白でもない。だが、政治家として、それで、いいのか、という話はあるだろう。
ホンダにインターン勤務しました、という人が、元ホンダ社員とは言えないのと同じだ。
2016年に、これを指摘した、鳥越俊太郎は、正しかった。それを掘れなかった自民党もマスコミも、レベル相応だ。
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