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総務省

総務省、SIMロック解除についてのガイドラインを発表する


6月30日に、総務省は、文書を発表した。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html

ようするに、2011年度より、新規発売になる端末について、通信事業者の自主的とりくみによって、SIMロックなしの端末の導入を進める。 ということである。

実質的なスタートは、1年後となったあげく、通信事業者の自主的取り組み、ということになり、あまり大きなインパクトは、なさそうな話である。

そもそも、総務省は、SIMロックについて、何をすることによって、何をめざしているのであろうか?

もちろん、ユーザーの利便性ということであれば、海外SIMを海外で使用できるようになる。でも、それは、小さな話だ。

ユーザーを端末ごと、一つのオペレータに縛り付けておく、そういう商習慣に是正を迫る意味はある。しかし、今回のような事業者の自主的な取り組みでは、あまり期待出来ないだろう。

どうも、総務省は、展望を持ってないように思える。



 

SIMロック解除のガイドライン案発表される

5月26日に、総務省は、SIMロック解除に関するガイドライン(案)発表した。
それで、これに対してのパブリック・コメントの受付を6月23日まで行っている。


 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000042.html
 
要約すると

  1. SIMロック解除は、平成23年度から
  2. 事業者による自主的取り組み
  3. 役務の提供のぎむづけ 

などが書かれている。
前の記事にも書いたように、日本の中の携帯電話事業者では、なんとか互換性のあるレベルは、docomoとSBMだけで、KDDI端末は方式が違うし、イー・モバイル端末は、周波数が違うので、ほとんど、SIMロックがなくても意味がない。

よって、平成23年度からは、SIMロックなし端末とSIMロックはないけど、実際には、他オペレータで使いようがない端末、従来どおりのSIMロック付きの端末が出回ることになる。

docomo/SBMは、SIMロックなしの端末を絞るとみられるが、役務の提供をしっかりやらせることになれば、これまで、長らく、日本の端末市場を牛耳ってきたオペレータ支配の構造も、穴があいてくるだろう。

すでに、Android端末などでは、HTCの旧モデルに、最新版Android2.2(Froyo)がオープンソース版からリリースされるなど、ここでも、ハードとソフトウェアの水平統合は進みつつある。

docomoは、土管屋としては、SBMより遥に優位なんだから、積極的に、非docomoブランドをサポートしては、どうだろうか。

ユーザーが求めているのは、ガラパゴス携帯のような畸形のものではなく、もっと広いデベロッパー・ユーザーに支えられた製品である。

いみじくも、DoCoMoが、docomoに変わるとき、当時のドコモ社長は、これからは、サービスは、ユーザー主導で。と述べていたのだが。


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