6月30日に、総務省は、文書を発表した。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html

ようするに、2011年度より、新規発売になる端末について、通信事業者の自主的とりくみによって、SIMロックなしの端末の導入を進める。 ということである。

実質的なスタートは、1年後となったあげく、通信事業者の自主的取り組み、ということになり、あまり大きなインパクトは、なさそうな話である。

そもそも、総務省は、SIMロックについて、何をすることによって、何をめざしているのであろうか?

もちろん、ユーザーの利便性ということであれば、海外SIMを海外で使用できるようになる。でも、それは、小さな話だ。

ユーザーを端末ごと、一つのオペレータに縛り付けておく、そういう商習慣に是正を迫る意味はある。しかし、今回のような事業者の自主的な取り組みでは、あまり期待出来ないだろう。

どうも、総務省は、展望を持ってないように思える。